” A man who doesn't spend time with his family can never be a real man "
059-324-9300
クライアント様が状況に合わせて選べる2つのプランをご用意しました
●２つのプランからご選択下さい
１．完全フルサポートプラン
〜 平日お忙しい方・すべてをプロに任せて安心したい方へ 〜
「平日は仕事で役所や銀行に行けない」「何から手をつければいいか全く分からない」というお客様のための最上位プランです。 面倒な戸籍集めから、財産の調査、遺産分割協議書の作成、そして最終的な金融機関の解約・分配まで、当事務所が一貫して丸ごと代行いたします。お客様の手間とストレスを最小限に抑え、確実かつ安全に相続手続きを完了させます。
２．相続手続きハイブリッド・サポート
〜 費用を大幅に節約しつつ、肝心な部分はプロに任せたい方へ 〜
「費用はできるだけ抑えたいけれど、法的に責任の重い手続きは不安」というお客様に圧倒的に選ばれている、大変お得で合理的なプランです。 市役所での戸籍収集や不動産証明書の取得など、ご自身でできる部分はお客様にお願いすることで、代行費用をそっくりそのまま節約することが可能です。その上で、専門知識が必要な「精度の高い書類作成」や、親族間で気を遣う「金融機関の解約・分配」といった重要手続きのみを、国家資格者であるプロが確実に代行いたします。
１ 完全フルサポートプラン
相続手続き 丸ごとお任せ「完全フルサポートプラン」のご案内
「平日は仕事で役所や銀行に行けない」「何から手をつければいいか全く分からない」というお客様へ。 中京行政書士法務事務所が、面倒な戸籍集めから、財産の調査、遺産分割協議書の作成、そして最終的な金融機関の解約・分配までを一貫して代行する最上位プランです。
【職務上預り金口座を使用した、安心の分配サポート】
亡くなられた方の銀行口座の解約において、「代表して誰がお金を受け取るか」で親族間に気を遣わせたり、トラブルになるケースが少なくありません。 当事務所では、解約したご遺産を代表相続人様の個人口座ではなく、当事務所が厳重に管理する**「職務上預り金口座」へ一旦お移しして安全に保全いたします。
その後、作成した遺産分割協議書に沿って、当事務所から各相続人様へ１円単位で正確に分配・送金いたします。
「誰がいくらもらったか」が国家資格者の記録として残るため、極めてクリーンで親族間の金銭トラブルを完全に防ぐことができる優れた運用です。
■ 無駄な費用をカットし、お客様の負担を減らします
通帳の履歴等で残高が明確に把握できる場合、あえて高額な手数料がかかる「残高証明書（通常1行15,000円）」の取得は省略し、費用を抑えて手続きを進めます。（※税務上など厳密な証明が必要な場合を除きます）
完全フルサポートの費用目安（税抜）
完全フルサポートプランは、【①資料の収集・調査】＋【②公的書類の作成】＋【③金融機関の解約・分配】の合計となります。
【総額のお見積もり例（遺産総額2,000万円・相続人3名・銀行2行の場合）】
戸籍収集・不動産調査など（約80,000円）
法定相続情報・財産目録・遺産分割協議書の作成（約190,000円）
銀行2行の解約・分配代行（100,000円）
合計目安：約 370,000円（税抜）
※お客様のご希望に合わせて、必要な業務のみを個別にご依頼いただくことも可能です。
各業務の基本報酬は以下の通り定めております。
1. 戸籍の収集・相続人の調査
① 戸籍収集代行（3名様まで）: 40,000円
② 1名様追加ごと: ＋10,000円
２. 不動産関連帳票一式取得（評価証明書・名寄帳・登記簿等）
1市区町村につき: 40,000円
３. 法定相続情報一覧図の作成および申出代行
① 原案作成・申出（3名様まで）: 30,000円
② 1名様追加ごと: ＋10,000円
4. 遺産分割協議書の作成
※記載する相続財産価額の0.7％（税抜）
※上記料金算定の根拠となる相続財産価額は、相続開始時における積極財産の金額とします。
※生命保険・死亡退職金等みなし相続財産についても1000万円を超える場合は算定の基礎とします。
※最低料金は上記算出式にかかわらず100,000円（税抜）とします。
5. 金融資産の解約・出金・分配代行（職務上預り金口座経由）
基本料金（1金融機関につき）: 50,000円
※解約手続きから、当事務所口座での一時保全、各相続人様への送金事務（送金事務手数料）まですべて含みます。
※相続人が4名様以上の場合は、送金事務手数料として1名様追加につき ＋5,000円を加算いたします。
※銀行の振込手数料（実費）は分配金より差し引かせていただきます。
6. 残高証明書の取得（オプション）
1金融機関につき: 15,000円
※金融機関から要求された場合や、相続税申告等で厳密な証明が必要な場合のみ取得いたします。
７. 財産目録の作成
基本料金: 20,000円
8. 証券保管振替機構の調査
基本料金: 10,000円
9. 未登記家屋、農業委員会、山林の届出
1件につき: 10,000円
２ 相続手続きハイブリッド・サポート
ご自身で資料を集めると、大幅な「節約」が可能です！
当事務所ではすべてをお任せいただくことも可能ですが、
「費用を少しでも抑えたい」というお客様には、ご自身での資料収集を推奨しております。
お客様ご自身で市役所に出向き、「戸籍謄本」や「不動産の評価証明書」などを取得していただくだけで、
収集・調査費用の約70,000円〜100,000円をそっくりそのまま節約することが可能です。
「戸籍の収集などは自分で頑張って節約できたけれど、法的に確実な書類の作成や、銀行の解約・分配という
責任の重い部分だけはプロに任せたい」
当事務所では、そんなお客様の労力を無駄にしないため、圧倒的にお得な**「書類作成・手続きサポートプラン」**をご用意しております。
※お客様がご自身で集められた資料をお預かりし、当事務所で内容を完全に精査・確定させます。その上で、その後の名義変更などが確実に進むよう、精度の高い公的な書類を作成いたします。
不動産の名義変更（相続登記）に関する費用について
遺産分割協議書に基づく「不動産の名義変更（相続登記）」手続きにつきましては、法令に基づき、当事務所が提携する司法書士事務所へ手続きを外注（委託）いたします。
そのため、上記の当事務所（行政書士）への報酬とは別に、
提携司法書士への委託報酬、および法務局へ納付する「登録免許税」等の実費が別途発生いたします。
これらの費用（司法書士報酬および登録免許税）は、相続される不動産の評価額（固定資産税評価額）や筆数などによって変動いたします。
手続きを進める前に、提携司法書士より正確なお見積もりをご提示し、ご納得いただいた上で進めさせていただきます。
窓口は当事務所が一本化してスムーズに対応いたしますので、どうぞご安心ください。
●遺言執行業務
遺言執行報酬のご案内
中京行政書士法務事務所では、お客様に安心して大切なご遺産の承継をお任せいただけるよう、実務コストに基づいた明朗かつ適正な料金体系を設定しております。 信託銀行等と比較して費用を抑えつつ、国家資格者としての責任を持って確実な手続きを遂行いたします。
- 基本報酬（スライド制）遺産総額に応じて、以下の通り算出いたします。
300万円以下の部分: 33万円（税込）※当事務所の最低報酬額となります。
300万円超 ～ 3,000万円以下の部分: 1.8％
3,000万円超 ～ 1億円以下の部分: 1.2％
1億円超 ～ 3億円以下の部分: 0.6％
※上記パーセンテージにより算出された金額に、別途消費税が加算されます。
- 加算報酬（特殊な事情がある場合）
遺産や相続人の状況により、通常よりも複雑な手続きや多大な労力を要するケースがございます。当事務所では後から不透明な追加請求を行うことがないよう、あらかじめ以下の加算基準を明確に定めております。
相続人が4名以上の場合 【基本報酬 ＋ 20％】 関係者へのご連絡や書類の送付など、調整業務の負担が増加するため。
不動産や株式の売却（換価分割）を伴う場合 【1件につき ＋ 10万円（税込）】 名義変更ののち、市場での売却手続きおよび現金化しての分配という、専門的かつ非常に手間のかかる実務が発生するため。
相続人に海外在住者が含まれる場合 【基本報酬 ＋ 30％】 海外への書類発送や、領事館でのサイン証明の取得など、国内の通常手続きとは異なる特殊な対応が必要となるため。
兄弟姉妹・甥姪への相続（第3順位）の場合 【基本報酬 ＋ 20％】 第1・第2順位の相続人がいないことを証明するため、収集すべき戸籍謄本の数が膨大になり、難易度が飛躍的に上がるため。
その他・実費について
報酬とは別に、以下の「実費（実際に発生する経費）」はお客様のご負担となります。あらかじめご了承ください。
戸籍謄本、登記事項証明書、固定資産評価証明書などの各種証明書取得手数料
郵送費（レターパック、書留など）、交通費
不動産の相続登記にかかる登録免許税（※登記業務は提携する司法書士へ委任し、別途司法書士報酬が発生いたします）
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