財産の種類が多かったり、評価額の算出が難しかったりしたために、
プラスとマイナスのどちらが多いかわからないという場合などには、
この方法をとるのがおすすめです。これはプラスの財産で支払える金額までの債務を相続するというものです。
たとえば、相続終了後に被相続人が連帯保証人になっていたことが判明する場合もあり得ます。
そのような場合でも、この方法なら問題なし。
仮に相続の手続きが終了したあとになって新たに債務が判明したとしても、
相続したプラスの財産の範囲までしか納税の義務が課せられることはありません。
限定承認を行う場合には、家事審判申立書の申立人を申述人に書き換え、
事件名を相続の限定承認として提出する。
その他の記入事項は、自筆証書遺言の検認申立の場合などのときと同様です。

これは文字通りすべての相続権を放棄するというものです。
相続財産でマイナスが多くてもプラスが多くても、
それらの相続をすべて放棄することができます。
被相続人が多額の債務を抱えていたとしてもすべてなかったことにできる方法です。
この方法の選択は限定承認の場合とは違い、各相続人ごとに手続きを行います。
申請が通った場合、その人物は最初から相続人ではなかったものとして扱われ、
相続権自体がなくなるのです。
これを選択すると相続財産がすべてなくなるため、ひとりの人物に債務を相続させ、
それを放棄させればいいと考える人もいるかもしれませんが、それは間違いです。
この手続きで放棄されるのは、相続財産ではなく相続権です。
相続放棄を選択した相続人は最初からいなかったものとして
相続がやり直されるので相続権は次の相続人に移ります。

たとえば相続人がふたりの子どものみでそのひとりが相続放棄を選んだ場合、
もうひとりの子どもがすべての財産を相続できます。
さらにその子どもも相続放棄を選択し、孫がいなかった場合には、
法定相続人は次の順位の両親に移ることになるのです。
つまり、相続財産がマイナスになる場合でも、
相続人にあたる人物全員が相続放棄をしない限り、相続財産自体はなくならないのです。