相続人を確定するには、
被相続人の出生から死亡までの除籍謄本、改製原戸籍、戸籍謄本などを手に入れ、
これを読みこなす作業が不可欠になります。
そもそも、分りきっている家族関係、相続人関係について、
なぜわざわざ膨大な戸籍を集める必要があるのか疑問に思われる方がいるかもしれません。

しかしながら、実際に亡くなった方の親族関係がどのようなものであるかということは、
やはり客観的な証拠に基づいて証明する必要があります。
遺産相続という重要な権利義務関係を左右する事項であればなおさらです。

戸籍に基づいた調査をしないと、思わぬ相続人を見落としたりして、
後々遺産分割のやり直しを迫られたりすることは意外と多いのが実情です。
例えば、戸籍をどんどん遡って調査した結果、
家族の知りえない亡くなった方の子が戸籍上存在しているということは意外と多いものです。

あるいは、その者が亡くなった方より先に死亡していたりすると、
その者の子どもについても現在の状況がわかるまで戸籍を追っていく必要があります。
このように事情によっては相続人を確定するのに地道な作業を繰り返す必要があり、
慣れていないと手続きが難航してしまう可能性もあります。

相続を行う際の基本は被相続人の遺言書にしたがうことです。
どんな財産があり、なにをどう相続させるのについて、
遺言書がある場合はその指示に従わなければいけません。
しかし被相続人が遺言書を残していない場合も多くあります。
また、残していたとしてもその存在を相続人に明かしていないこともあります。
先ずはその確認から始めましょう。

遺言書の有無を確認するにあたり、
遺言書が保管されていそうなところをくまなく探していかなければいけません。
遺言書がない場合でももちろん遺産相続は可能ですが、
遺言書がある方がずっとスムーズに相続を進めることができます。
そのため、遺産相続のためには遺言書の存在を確認することが大切になります。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
これらはそれぞれ、形式や作り方などが違っています。
相続人にとっても、探し方や確認すべき内容などに関わってきます。
この形式によって、その遺言書が役場に保管されていたりすることがあるのです。

遺言書をみつけ家庭裁判所の検認も受けて遺言書の中身を確認したら、
基本的にはその内容通りに相続を行うことになります。
とはいえ、相続に必要な各種手続きや財産の調査など、
なにをすればいいのかわからないという人も多いはず。
そこでまずは遺言執行者決定します。遺言執行者とは、
被相続人が遺した遺言を元に専門知識をもってその内容を実現する人物のことです。
受任する人を遺言のなかで指名しているのが一般的です。

中京行政書士法務事務所では遺言作成業務のクライアント様から
遺言執行者も併せてご依頼いただいております。
 

被相続人の死亡日からさかのぼり３年以内に贈与された財産は、
すでに受贈者のものになっている財産であっても相続財産として計上されます。
単なる贈与とは異なり、相続財産や遺贈の先渡しを行ったのだと考えられてしまうのです。
また３年以上前であっても「相続時精算課税制度」を利用して贈与された財産は、
同じく相続財産扱いです。この制度は、２５００万円までの財産を非課税で贈与できる代わりに、
相続時にはその財産分の相続税が課せられるというもので、
この制度を利用すれば最終的に相続によって受け取る財産を被相続人が生きている間に税金先延ばしで受け取れるのです。

 ただし、生前贈与した財産が相続扱いになる場合でも相続税から控除を受けられる場合があります。
たとえば、贈与の段階で贈与税を納めていたケースなどがあたります。
贈与税と相続税が重複することになるため、相続税の課税額から、
納めた贈与税分を差し引くことができます。これは相続時精算課税制度でも同様です。
 しかしこのふたつでは、相続税の控除のかたちも違っています。
贈与税として納めた金額が相続税額よりも高くなった場合、
贈与の方法によって金額が変わるのです。
暦年課税ではすでに贈与税として相続税以上の金額を納めていても還付を受けられませんが、
相続時精算課税制度なら、過剰に納めていた分については還付を受けることができます。

①必要情報の確認
保険証券など、被相続人が保管していた書類を確認、保障内容や保険番号などを確認しておく。
②保険会社に連絡する
被相続人の死亡と、死亡保険金を受け取ることを生命保険会社へ連絡。
指定されている受取人が自ら連絡した方が手続きがスムーズ。
③必要書類を準備し、提出する
連絡を受けた生命保険会社で確認がとれると、必要書類などの案内が届く。
その内容に従って書類を準備、提出して申請を行う。
各社所定の保険金支払い請求書、保険証券、死亡届、被保険者の住民票、
受取人の戸籍、印鑑証明書など
④生命保険金を受け取る