児童手当は申請をした翌月から支給が開始されます。
通常、子どもが生まれた際に自治体に申請をすることで手続を行います。
児童手当は、年3回、4か月分ずつが、
指定の金融機関に振り込まれる方法で支給されます。
現在は、2月、6月、10月の年3回、支給されています。
※月末近くに生まれた子どもに関しては、
出生日から15日以内に届出をすれば、
申請が出生日の翌月になっても、申請月から支給を受けることができます

児童手当は自ら申請をしないと受給できない点、
また、過去にさかのぼって受給することができない点に注意をすることが必要です。
また、転居をした場合、
同一の市町村内であれば特に手続きは必要ありませんが、
異なる市町村に引っ越しをした場合は、転出前の市町村に「児童手当受給事由消滅届」を、
転入後の市町村に「児童手当認定請求書」を提出する必要があります。

□請求者と児童の戸籍謄本（外国人の人は登録済証明書等）
□印鑑
□請求者名義の金融機関の通帳
□請求者の年金手帳
□請求者、児童及び扶養義務者のマイナンバーカード
□請求者の身元確認書類（運転免許証等）
□所得課税証明書

注：一部支給の額は所得額に応じて決定されます。

支給月

4月（12月～3月分）、
8月（4月分～7月分）、
12月（8月分～11月分）に
指定の金融機関口座に振り込みます。
注：転出などにより支給月が異なる場合があります。

給付を受けるには市区町村から認定される必要があります。
そのためには認定申請を出して生活状況などの審査を受けます。

（例）9月20日に離婚届を出す場合、
戸籍の完成まで通常10日～14日かかりますから、仮に戸籍の完成が10月1日だと仮定します。
その日に児童扶養手当の申請を出すと、
申請月は10月ですので、支給は翌月の11月からとなります。
しかし、受理証明での申請をした場合、上記と同じ9月20日に離婚届を出し、
受理証明を一週間後の9月27日に申請できたとすると、
その後、戸籍が10月1日に完成したとしても、
申請日は9月27日扱いとなり、手当の支給は10月からとなります。
このひと月の差を埋めるためのひと工夫が受理証明での申請です。

児童扶養手当が支給されると、毎年8月に「児童扶養手当現況届」を提出する義務があります。
つまり18歳まで毎年届け出ることになります。
これは前年度の所得の状況や子どもの生活環境を確認するためのものです。
住民票と所得証明以外の必要書類は郵送されてきますが、
どの書類が必要かは、市区町村によって変わってきます。
書類の書き方が分からない時などは窓口へ相談しましょう。

①　収入を得ている家族と一緒に暮らしている場合

受給対象者が経済的に自立していなくても同居している誰かが限度額を超えている場合には手当が支給されません。

②　認定を受けて5年目、支給要件に当てはまって7年目

これまで通り受給するには、一部支給停止適用除外事由届出書を提出する義務があります。

③　養育費を貰っている場合

給与以外にも養育費をもらっている場合には収入とみなされ減額になります。
養育費の8割相当が金額として加算されますので、
月10万円で年間120万貰っているとしたら96万円が収入として加算されるということになります。

④　再婚や同棲をしている場合

再婚をした場合はもちろんのこと、同棲をしている場合にも支給は打ち切られます。
さらにたとえ同棲はしていなくても彼氏や彼女が頻繁に出入りしている場合には
金銭的な援助をしていると受け取られ支給が打ち切られる場合もあります。

また虚偽申告がばれると、過去にさかのぼって返金しなければならないだけでなく
3年以下の懲役または30万円以下の罰金になります。
近年は、不正受給について厳しく処罰しています。

公的年金や遺族補償を受けることができる場合も受給できます。
支給期間は、3年間、ただし、支給停止の期間も含みます。
支給要件に当てはまってから7年経っている場合は支給されませんので、
離婚後早めに申請をしましょう。
ひとり親の所得によって全額支給、一部支給、支給されないと待遇が変わってきます。

公的年金（老齢福祉年金を除く）を受けることができる場合は受給できません。
手当を受けるには、住所地の市区町村役場で認定申請の手続きをしてください。
（受給資格があっても、申請の手続をしないと手当は受けられません。）
県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月分から支給されます。
（毎年4月、8月、12月に希望する金融機関の口座に振り込まれます。）

児童1人月額
支給開始　　
1～3年目　4，350円
4～5年目　2，175円
6年目以降　支給対象外
※いったん手当の受給資格を喪失した方が、再び手当を申請された場合は、
当初の支給開始月から通算して5年後までの支給となります。

申請は

名古屋市の場合は、区役所の区役所民生子ども課民生子ども係。
印鑑、年金手帳、健康保険証、家屋名義がわかるもの、
預金通帳かキャッシュカードなどを用意する必要があります。
条件によってはほかの書類も必要なので、一度窓口で確認をするといいでしょう。

所得制限

金額によっては所得制限オーバーになってひとり親家庭手当、
愛知県遺児手当をもらえない可能性もあります。
また全国的に支給されている児童扶養手当ももらえない可能性があります。
所得を計算する公式は

「所得＝給与所得控除後の金額＋養育費の8割－保険料など8万円－その他の控除」

 給与所得控除とは仕事に必要な経費のことで、源泉徴収票に記載されています。
これに養育費の8割をプラスして、そこから保険料を一律8万円として引き、
さらに医療費控除などの金額を引いて所得を計算します。
この計算で出た金額が制限額を下回っていれば、養育費をもらっていても手当が支給されます。

□児童扶養手当証書
□健康保険証
□印鑑

児童扶養手当証書が無い場合
□戸籍謄本
□全々年分課税（所得）証明書
□前年1月1日現在の住所地の市区町村長が発行する課税（所得）証明書

児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母親や父子家庭の父親が、
資格取得のために教育訓練機関に支払った費用の60％を給付してくれる制度が自立支援教育訓練給付金です。
また、同じく児童扶養手当の支給を受けている母子家庭の母親や父子家庭の父親が、
看護師や介護福祉士等の資格取得のために、1年以上養成機関で修業する場合に、
修業期間中の生活の負担軽減のために支給されるのが
高等職業訓練促進給付金（及び高等職業訓練修了給付金）です。
いずれも国（厚生労働省）の制度ですが、窓口は都道府県となっており、
居住している都道府県によっては制度が実施されていない場合もあります。

両親の一方が亡くなったときに、その方が公的年金に加入していた場合は、
亡くなった方の配偶者や子は、遺族基礎年金や遺族厚生年金を受給できる可能性があります。
遺族となる配偶者や子どもの年齢・所得等によって受給できるかどうかや受給内容が決まります。

一般の寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、
次のいずれかに当てはまる人です。
一般の寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。
(1) 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。
※この場合の子は、総所得金額等が38万円以下（令和２年分以後は48万円以下）で、
他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

寡婦控除の金額

一般の寡婦　27万円

特別の寡婦　35万円